商工会は、昭和53年に施行された「商工会の組織に関する法律」（商工会法）に基づいて設立された「特別許可法人」です。地域商工業の総合的改善発達を図るとともに、社会一般の福祉の増進に資することを目的としています。商工会者の経営支援や地域の活性化を図るためにいろいろな活動を国・県・市町村の補助を受けて行っている 非営利法人です。

金融指導	小規模事業者の方々を対象に、公的制度融資や民間金融機関の各種制度融資の斡旋を始め、金融相談に関わる相談指導を行っています。
経理指導	記帳指導を始め、コンピューターによる記帳機械化の事務代行を行っています。 決算・申告期には、税理士の資格をもった方がみなさんの専門の相談員として応じます。
経営指導	経営全般について、その不安や問題等の解決のための相談指導を行います。 商店・工場の経営について、中小企業診断士等の専門家のアドバイスをいただくなどして相談指導を行っています。
各種・講演会・講習会	経営者のみなさまにとって、必要な知識や技術などに関する情報の提供をするために、各種講習会や講演会を開催しています。
税務指導	税務の各種控除を知りたい、青色申告制度って何？？など、みなさまのお悩みに対し、帳簿のつけ方から決算、申告の仕方を始め、源泉所得税・消費税等についても相談を行っています。青色申告会や税理士さんの協力もいただいています。
労働指導	企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険・労働保険・退職金などについて、相談指導を行っています。労働保険事務組合では、労働保険の事務代行を行っています。
取引指導	販売先や仕入先を拡張したり、取引でのトラブル、取引先の倒産等から身を守る経営安定のための相談を行っています。

目　的	小企業等の経営の改善を図るものです。
ご利用いただける方	記帳指導を始め、コンピューターによる記帳機械化の事務代行を行っています。 決算・申告期には、税理士の資格をもった方がみなさんの専門の相談員として応じます。
	個人又は法人で、次のいずれかの事業規模の方です。 ・常時使用する従業員が5人以下（商業・サービス業の場合2人以下）の個人又は法人 ・常時使用する従業員が6人以上20人以下（商業・サービス業の場合3人以上5人以下）の方であって、 その経営内容が上記1の方と同様の実体にある個人又は法人
	※注　推薦を受けるには、次の条件を満たしていることが必要です。 ・原則として6ヶ月以上、商工会等の経営指導を受けていること。 ・最近1年以上、同一商工会等の地区内で事業を営んでいること。 （ただし、移転の場合は移転前の地区において1年以上事業を営んでいること。） ・所得税・法人税・事業税等又は都道府県民税や市町村民税（均等割を含みます。）をすべて完納していること。
お使いみち	経営改善に必要な事業資金（運転資金又は設備資金）です。 運転・設備資金とも1500万円（無担保・無保証人）です。
	環境衛生関係の業種（飲食店、喫茶店、食肉・食鳥肉販売、氷雪販売、理容、美容、興工業、旅館、浴場、クリーニングの10業種）の方は、この貸付では運転資金に限られます。設備資金については【32】環衛改善貸付（環境衛生金融公庫の受託業務）でお取扱いしています。

種　類	加入できる方	掛　金	特　色
商工貯蓄共済	商工会の会員、家族及び従業員（被保険者） 6才～65才	月掛→1口・2,000円 被保険者1人につき15口まで加入可	貯蓄・融資・保険を組み合わせた 共済制度
小規模企業共済	個人事業主及び会社役員（従業員20人、商業・サービス業は5人以下の企業）	毎月1,000～70,000円 ※500円刻み 掛金は全額所得控除	事業主の退職金 共済金は退職所得扱い、 共済金は公的年金等の雑所得扱い、 納付した掛金の範囲内で貸付
中小企業倒産防止共済	1年以上事業を行っている中小企業者	毎月5,000円～80,000円 ※5,000円刻み	連鎖倒産防止の為、 掛金の10倍まで借入できる。 （融資額の10分の1が掛金総額より 控除されます。）
中小企業退職金共済	中小企業者	毎月5,000円～30,000円 掛金は全額損金又は必要経費	従業員の退職金積立
中小企業PL保険	中小企業者	業種、売上高、加入タイプによって保険料を計算	企業が製造又は販売した製品や 行った仕事の結果が原因で、 他人の生命や身体を害するような 人身・物損事故の損害を補償

地域の総合経済団体として、地域商工業者の振興と活力ある街づくりを推進するため、様々な事業に取り組んでいます

総合振興事業	商工会並び地域商工業者の総合的発展を期する為の事業
商業振興事業	住み良い商業環境づくりの為商業者の行う事業推進に寄与する事業
工業振興事業	地域工業者の事業活動推進に寄与する為の事業
青年・女性対策事業	商工会組織の活性化及び事業活動の活性化を図る為の青年部・女性部育成事業
金融対策事業	会員の金融の円滑を図る為に寄与する事業
労務・福利厚生対策事業	会員の労務、福利厚生事業活動に寄与する為の事業